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弊社代表の中村保晴が、東海商工会議所主催の
これからの時代に繁盛する、飲食店経営術」という内容の講座を行いました。

 

※以下、テキスト抜粋

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飲食業は素晴らしいビジネスだと思う。
そしてこの超情報化社会であり、超高齢化社会において
「難しい」産業でもある。

個店努力が結果(売上・客数)に大きく関係し、
常にすぐ近くに競合が存在する飲食店経営は、
円高や経済情勢によってすぐに影響をうけない分、大手と個人のノウハウ格差が生まれやすい。

 

飲食店経営にも「時代の方法」があるが、
「昔の成功体験」を何十年も続けて

「前と比べると効果が少なくなった」

と感じているのに、方法を変えないパターンがそれだ。

 

 

確かに今までの「時代」は、ゆっくりと変化していった。
しかし現代は、とんでもないスピードで変化している。
特に、スマホが登場した約8年くらい前からは、
飲食店のマーケティングが

「変化」というよりも
「違うもの」になるつつある。

大手チェーンと個人店とでノウハウ共有できない産業。
それが外食産業だ。

 

裏を返せば、大手チェーンの店舗とその隣にある個人店が競合になり得るということにもなる。

 

ノウハウ格差うんぬんではなく、1対1の戦いであれば「個人店の強み」をぶつけて、
小が大に勝てる可能性はおおいにある。

しかしノウハウ格差が必ず生じるというわけではないのだが、
一度ノウハウ格差が生じれば、売上格差は確実に広がっていく。
そうして世の中の個人店の、実に40%近くが3年以内に閉店に追いやられてしまうのだ。

 

そんな外食産業全体の市場規模は今現在どうなっているかというと、
実はもうすでに約20年もの間、右肩下がりで縮小し続けている。

 

店舗数は20年前と比べると増えているわけだから、単純に店舗同士が「喰い合ってる」状態。
そしてその中に、不振で撤退する店、急激な売上ダウンで倒産する外食企業が多くあると思えば、
反対にこんなご時世にも急成長を遂げて、出店を加速させる外食企業もある。
それらの現象の中にはどんな理由や原因が潜んでいるのか。
どうすればそのノウハウ格差が解消できるのか。

ひとつ言えることは、今までの方法ではダメということ。
それだけははっきりと言える。

 

これから間違いなくやってくるのは、人口の減少と65歳以上人口が過半数を超える超高齢化社会だ。
食欲旺盛な学生は減り、体力のない高齢者が増えていく。

また、スマートフォンが世に登場して約8年。
世の中は「売り込み営業」から、インバウンド・マーケティングと呼ばれる
「見つけてもらう」「検索してもらう」営業手法に切り替わってきている。
飲食店マーケティングにおいてもこれからの時代、他業種と同じで加速していくだろう。

数年前までとは間違いなく違う「世の中」が今はある。そしてそれが今後は加速していくのだ。
その事実をとらえ、何に手を打ち何を意思決定して行動するのか。

 

飲食店経営の「ここから先」は、今までの経験や感覚だけでは歩んで行けない。
そんな時代になっていくことを理解して、学んでいくのか、いかないのか。

そしてその「差」が勝負を分ける時代は、
すぐそこまで来ている。

 

 


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